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住宅ローンの返済が出来ない場合

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住宅ローンは、数十年にわたって返済を行うため、その長い期間の間に、経済的に返済が困難になってしまうこともあるでしょう。
しかし、住宅ローンの返済が出来ないからと、逃げ回っても仕方ありません。
まずは金融機関に相談して、月額の支払い金額の見直しから始めなければなりません。

もちろん、厳密な契約によって支払い金額や金利を契約当初に決めていますので、
簡単に「月額返済金額の見直し」ができるわけではありません。
支払いが厳しいからといって、消費者金融などでお金を借り、住宅ローンを返すようなことを始めてしまうと多重債務に陥ってしまいます。

住宅ローンの見直しが、困難な場合

どうしても、住宅ローンの見直しが困難な場合には、以下の方法があります。

①住宅は売却せずに、返済期間の延長や返済額の一時的減額を行うことで返済を可能にする
→ 一つは、返済額の軽減申請です。これは、怪我や病気により一時的に仕事ができない状態になってしまったり、親族の入院等で一時的に他の支出が多くなってしまったという場合に、その期間のみ返済額を減額してもらうものです。もちろん、減額した分期間は延長となり、その分の金利もかかってくるため、最終的な返済完了時期は遅くなりますし、返済期間は長くなってしまいます。

もう一つは、返済期間の延長申請です。もちろん、銀行との交渉が必要になりますが、これまで返済期間が20年だったものを5年延ばして25年にするなど、返済期間を延ばすことで月々の返済額を減額します。期間が延びることで金利負担は大きくなりますが、月々の家計にかかる支出負担は軽減されます。

②残念ながら住宅を売却して、お金を作り、そのお金で住宅ローンの残債を返済する
→住宅を売却したお金でローンの支払いを行います。住宅は失うことになりますが、借金はありませんのでひとまずは平穏を取り戻せます。

③非常に残念ながら、住宅を売却したとしても、住宅ローンが残ってしまう場合
→住宅を売却してもローンの完済ができない場合です。この場合は、法律家に相談して、住宅ローン問題の解決を図ることをおススメします。具体的には、任意整理、個人再生、自己破産といった手続きを検討しなくてはなりません。

 

住宅ローンの支払いが出来ない場合の法的な手続き

任意整理:裁判所などの公的機関を利用せずに裁判外で債権者と交渉をして、利息・損害金・毎月の支払額の減免をしてもらい、負債を減らす手続きのことです。金額にもよりますが、弁護士や司法書士の先生にお願いするのが一般的です。 

裁判所などの公的機関を利用せずに裁判外でサラ金業者と交渉をして、
利息・損害金・毎月の支払額の減免をしてもらい、
負債を圧縮する手続のことです。

個人再生:裁判所を利用した法的な手続きで債権者と交渉を進めていく方法です。マイホームを維持しながら債務整理を進めることができます。これは、裁判上の手続きとなりますので、法律家に相談して、進めなくてはなりせんが、住宅を売却したり、手放すことなしに返済を続けることできます。

自己破産:自己破産とは、収入と支払のバランスが取れず、払わなければならない借金を自分の力では支払いきれない状態の方が、裁判所に申し立てをおこない、借金を事実上ゼロにする事ができる手続きとなります。もちろん、裁判所の許可がなければできませんし、また自己破産ができたとしても、一定期間は新規借入れが出来ないなど不利益もあります。

 

ここでは、一般的な法的な手続きしかご案内が出来ませんが、放置してしまうと多大な負債が積み重なっていってしまいますので、早期に専門家に相談しましょう。

 

競売について ~住宅ローンと一般ローンの違い~

住宅ローンの場合、抵当権が設定されているため、一定期間支払いを延滞してしまうと例外なく、自宅を競売されてしまいます。住宅ローンを延滞してしまうと、保証会社から請求が来る他、連絡を無視していると、住宅を競売にかけられてしまいます。